ベトナム国籍のヒップさんは、日本のコンピューター関連の専門学校を卒業後、ベトナムとの貿易を行う企業に就職し、社内ネットワークインフラの整備やデータ入力業務に従事していました。当法人では、これらの業務が在留資格「技術・人文知識・国際業務」に該当するかを慎重に検討し、企業との連携のもとで職務内容を明確化した上で、変更申請に必要な書類を整えました。その結果、在留資格変更申請は問題なく許可され、ヒップさんは日本での就労を順調にスタートされています。

オーストラリア国籍のミッチさんは、英会話スクールでの勤務を経て、海外展開を進める介護施設に転職し、現地対応のための翻訳・通訳業務を担当することとなり、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の更新申請を行いました。介護施設での勤務という点から単純労働との誤認を避ける必要がありましたが、当法人では業務内容の専門性を丁寧に整理し、あわせて海外調査時の写真や取引先一覧などを資料として提出した結果、無事に許可が下り、ミッチさんは引き続き日本での勤務を継続されています。

ブラジル国籍で定住者として在留していた方が、ご自身で在留期間の更新申請を行いましたが、不許可となりました。 その後、不許可理由を確認するための入管面談に担当行政書士が同席し、内容を精査した結果、改善すべき点が多く、難易度の高い案件であることが判明しました。 不許可理由を一つ一つ解消するため、書類の再構成や理由書の作成など入念な準備を行い、再申請を実施。結果、無事に許可を取得することができました。

日本に永住する中国国籍の方から、母国に住む中国人配偶者の呼び寄せに関する在留資格「永住者の配偶者等」の認定申請をご依頼いただきました。申請者は過去に日本人と3度の結婚歴があり、今回が4度目の結婚であることから、偽装結婚の疑いを持たれる可能性がありました。そこで当法人では、2人の交際中の写真ややり取りの記録に加え、親族からの証明書、2人で日本で生活するための住居に関する資料、十分な預貯金額を示す証拠などを丁寧に揃え、真摯な結婚関係であることを立証しました。その結果、申請は無事に許可されました。

永住者の配偶者として在留していた方が、ご自身で在留資格の申請を行いましたが、書類や理由書の不備により不許可となりました。 不許可理由を確認するため、入管での面談に担当行政書士が同席。その後、必要書類の整備や理由書の見直しを行い、再申請の結果、無事に許可を取得しました。